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ただし、正式にご依頼頂く場合、相談料は頂きません。

また、借金のご相談、交通事故のご相談も、相談料は無料です（初回のみ）。

ご相談の際は、なるべく関係資料をお持ちください。また、ご希望に応じてご相談時間の調整が可能です。

当事務所は、弁護士費用が全国一律であった際の基準である、旧報酬規定を原則として引き継いでいます。ただし、よりご依頼いただきやすくするため、以下の点について独自の報酬基準を設けました。

ご依頼いただく前に、金額については必ずご説明いたします。

交通事故の場合、不慮の出来事であり、当座の費用にお困りのケースも多いと思います。そこで、当事務所では、初期費用を低くした料金設定をご用意しました。

1.　着手金の金額を、低く設定しました。

2.　報酬金の金額を、受領額ではなく経済的利益を基準にしました。

経済的利益とは、弁護士が介入したことによって増えた（請求を受ける場合には減額することができた）金額分です。例えば保険会社から既に金額提示がある場合、その金額と実際の受領金との差額が経済的利益です。受領額自体が経済的利益ではありませんので、費用倒れのリスクを低減しています。なお、保険会社からの金額提示前のご依頼でも、その点考慮しますので、問題ありません。

また、交通事故の場合、ご加入の保険契約に弁護士費用特約が付保されている場合があります。その場合、着手金を含む弁護士費用をご本人が負担することなくご依頼いただけます（特約による限度額を超える場合を除く。）。弁護士費用特約が付保されているかどうかは、ご自身の加入する任意保険会社にお尋ねください。

各手続のみご依頼いただく場合にも、分かりやすい料金設定にしました。もちろん、手続きの進行にしたがって追加でご依頼いただいても結構です。

※慰謝料・財産分与に対する報酬金は、得た金額（または減額できた金額）の11％を別途頂戴します。

相続の場合には、遺産自体が高額のため、従来の弁護士費用の算定方法では、結果として高額になるケースが多くありました。そこで、遺産分割のご依頼の場合、分かりやすく、かつ合理的な範囲内に弁護士費用が収まるよう、設定しました。

※公正証書遺言作成のための公証人手数料などの実費は別途

万が一の場合の争いを予防するため、当事務所では遺言書の作成をお勧めしています。ご希望の内容を詳しくお伺いして、遺言書の作成をお手伝い致します。

借金に関するご相談は、初回無料です。

既に完済された場合、又は、金利の高い状態で長期間返済したため過払いとなっている可能性があります。過払いかどうか分からない場合にはご相談ください。

今の返済状況では返済が苦しい場合。弁護士が返済期間の延長、利息のカット等の交渉を行い、無理のない返済方法に変更します。

ご依頼者が非事業者の場合

ご依頼者が事業者・法人の場合

ただし、代表者と法人・夫婦等で、同時にご依頼をお受けする場合には、減額いたします。

任意整理での返済は難しいが、少しずつ借金を返済していく場合。特に、自宅ローンの返済をしつつ借金額を圧縮したい場合。

 

ただし、夫婦等で、同時にご依頼をお受けする場合には、減額いたします。

※任意整理・個人再生・破産は、収入状況、借入金の状況等をお聞きしたうえで方針について打合せをします。初回無料でご相談をお受けしていますので、まずはご相談ください。

 

※最低着手金は22万円です。ただし、事案や状況に応じて柔軟に対応いたしますので、ご相談ください。

※上記の表はあくまでも民事訴訟等をご依頼の際の目安となる費用です。詳細につきましては、直接お尋ねください。

※いずれの事件でも、実費（裁判所へ納める印紙代など）は別途かかります。

法律顧問先の一般的な法律相談は無料となります。個別具体的事案の対応は、顧問契約書に基づいて費用算定することになります。個人の方の法律顧問もお受けしています。

顧問料は状況に応じて柔軟に対応いたします。

報酬金は着手金と同額が上限となります。

費用は事案や状況に応じて柔軟に対応いたします。

その他詳細は、当事務所報酬基準に基づきます。

ご依頼いただく際には、あらかじめ弁護士費用について具体的にご説明いたしますので、ご不明な点はその際にお尋ねください。